10月以降ふるさと納税のルールが変わる？実質値上がり？｜寄附は10月までに済ませよう！

2023年8月24日2024年10月25日

こんにちは。ブログ管理人のはるくすです。

みなさん、2023年10月からふるさと納税の制度が改正されるのをご存知でしたか？

これまでも「返礼品3割ルールの徹底」など、何度か制度変更が行われてきたわけですが…、10月以降はさらに厳しくなるようです！

制度が改正すると、どうなるの？

返礼品の寄附金額が値上がりしたり、量が減ったり…ということが起こる可能性があリます。
できれば、今年のふるさと納税は9月末までに済ませるのが得策かもしれません！

「制度の改正点や、改正によりなぜ寄附金額が実質値上がりになるのか？」などについてまとめてみました。

この記事でわかること

10月以降、何が変わるの？
改正後はどんな影響がある？
ふるさと納税でギフトカードやポイントがもらえる？
ふるさと納税の注意点

10月以降の改正点

総務省は、ふるさと納税制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、令和5年6月27日に制度の見直しを発表しました。

新しい基準によるふるさと納税は令和5年10月から開始されます。

②に関しては、このような返礼品を選んでいなかった方にはあまり影響がないかもしれませんが、①に関しては全ての方に影響があるので、詳しくみていきましょう。

5割ルールの厳格化

これまでも自治体に対し、以下のルールが定められていました。

返礼品は寄付額の3割以下とする
募集に要する費用を5割以下とする

今回の改正では、この「募集に要する費用」に関してこれまで曖昧だったところが厳格化されることになりました。

何があいまいだったの？

これまでは、以下のような費用は「募集に要する費用」に含まなくてもよいとされていました。

ふるさと納税仲介サイトへの手数料
寄付金に関する受領証の発行費用
ワンストップ特例に関する事務費用

ところが、ふるさと納税サイトの手数料の扱いがサイトごとに異なっていたり、5割以下のルールを守れていない自治体も多数あったため、見直しが行われたわけです。

＜主な改正内容＞
募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
引用元：総務省HP

つまり、これまでは5割の中に含めずに計上していた経費も「募集に要する費用」に含めた上で、5割以下にするよう厳格化されました。

「募集に要する費用」に含む経費

これまで

返礼品の調達費
返礼品の送料
広報の費用
事務費用

令和5年10月以降に追加

ふるさと納税サイトへの手数料
寄付金に関する受領証の発行事務費用
ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用
募集に付随して生じる事務に関する費用

このように、返礼品の調達からふるさと納税サイトへの手数料、募集に付随して生じる事務費用まで、全て含めて5割以下にするように！と変更されました。

これによって、今まで返礼品調達にあてていた経費も減ってしまうことが考えられます。

熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ

もう一つは、返礼品の内容についての改正です。

＜主な改正内容＞

加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
引用元：総務省HP

つまり、その地域で生産されたものを原材料としているものだけが返礼品として認められるようです！

例えば…

海外から輸入したり、別の都道府県で生産されたお肉を地元で一定期間「熟成」させた熟成肉

同一の都道府県内で生産されたお肉を使った熟成肉

「付加価値をつけられたもの」
って何？？

総務省の参考資料から抜粋すると…

（認められると考えられる例）

区域内の事業者が区域外で生産された原材料を使用し、区域内で加工・品質保守を一元管理し、当該事業者の自社製品として販売しているもの

区域外で生産された豚肉を、区域内で切断・調理・袋詰めしている豚肉加工品

区域外で生産された原材料を用いて、区域内の醸造所において醸造した酒

区域外で生産されたグラス等に、商品価値の主要な部分である伝統的な螺

鈿（らでん）細工や漆芸を区域内において区域内事業者が施した工芸品

引用元：総務省HP ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A（令和5年総税市第66号）

というものだそうです。

この辺は、私たちには分かりにくいところですね…。

ただ、この改正はふるさと納税の趣旨に沿っているのではないかな？と思うので個人的には賛成です！

改正されるとどうなる？

5割以下ルールの影響は？

返礼品の寄附金額が上がる
寄附金額はそのままで、返礼品の量が減ったり、質が落ちる。

熟成肉・精米が同一都道府県内産のみになったら？

基準に満たない返礼品が出てくる可能性があるので、返礼品の数が減ってしまう。

ということが考えられます。

対策はある？

対策としては、制度改正が行われる10月までに寄附を済ませるのが一番の得策だと言えます！

ポータルサイトのキャンペーンを利用しよう！

ふるさと納税サイトはたくさんあるので、どこを選んだら良いのか悩んでしまう方もいらっしゃるかもしれません。

ふるさと納税サイトによっては、Amazonギフト券やポイントがもらえるサイトもありますのでご紹介しておきます！

この還元で、ふるさと納税の上限2,000円もペイできてしまうこともあるので、利用しない手はないですよ〜

下記でご紹介しているサイトは、我が家もすべて利用したことのあるサイトです。
「ギフト券がこんなにもらえるなんて怪しい…」と思うかもしれませんが、大丈夫です（笑）

（2024年9月12日更新）

ふるさと納税での
ポイント付与が禁止に！

総務省は、令和7年10月1日から
「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する」と発表しました。

つまり令和7年10月以降、これまでポイントサイトを経由したり、仲介サイトから還元されていたポイント付与は終了となります。

なお、クレジットカードやキャッシュレス決済に伴って付与されるポイント等については「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるもの」にあたるため、禁止対象には該当しないとしています。

制度変更に先駆け、令和6年10月からは返礼品等を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などが厳格化されます。

また、「宿泊券等の返礼品」については「同一県内展開の宿泊施設」であれば利用に制限はありませんが、「複数都道府県で展開しているチェーン名・ブランド名が含まれている施設」においては、宿泊料金から割引できる金額は1人1泊5万円までと変更されます。

2024年9月30日までの寄附で受け取った返礼品については、制度変更の影響を受けません。

総務省告示

制度は2025年10月からなので、それまではポータルサイトのポイント付与キャンペーンも続くのではないかと思います。
ただ、付与されるポイントが減ったり…ということはあるかもれません。

2024年10月1日よりふるさと納税に係る指定制度において「返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告」が規制されることになりました。
「お得」や「還元」などの表現を使った宣伝が禁止となりましたので、これまでの記事を一部変更しています。

Amazonギフト券がもらえる

寄附金額に応じてAmazonギフト券がもらえるサイトがこちら！

ふるさとプレミアム: 取扱い自治体数や返礼品数も充実していて、返礼品の選びやすさが特徴のふるさと納税サイトです。

家電、パソコン、お米、ビール、お肉など、魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選して掲載しています。

事前エントリー後の寄附で、寄附金額に応じた「Amazonギフト券」をもらえるキャンペーンを継続的に実施しています。

ふるさとプレミアムを見る
ふるラボ: 朝日放送テレビが運営しており、まだ2周年と新しいふるさと納税サイトです。

毎週土曜日“朝だ生で旅サラダ”でもコーナーを設けて、自治体の魅力や返礼品の紹介をしているので、ご覧になったことがある方もいらっしゃるかも…。

テレビで紹介された返礼品を試してみたい方はぜひ！

キャンペーン開催中は、メルマガ登録＆寄附申し込み時にキャンペーンコードの入力で「Amazonギフト券」がもらえます。

ふるラボを見る
マイナビふるさと納税: 2022年11月にオープンした新しいサイトなので、まだ自治体数や返礼品数は少なめですが、「Amazonギフト券キャンペーン」を継続的に実施しています。

マイナビふるさと納税を見る

ポイントが貯まる

寄附金額に応じて、ポイントが貯まるサイトがこちら！

ふるなび

取扱自治体数、返礼品数ともに豊富なのが特徴です。

とくに他サイトにはない家電の返礼品を多く掲載しているほか、決済方法も各種対応しています。

また、寄附後に返礼品をゆっくり選ぶことができる「ふるなびカタログ」や「ふるなびトラベル」など独自の返礼品もあります。

しかも、期限は無期限！

寄附金額に応じて「ふるなびコイン」が貯まります。

キャンペーンの利用には事前エントリーが必要です。

ふるなびコインは、AmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できます。

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楽天ふるさと納税

楽天が運営するふるさと納税サイトです。

自治体数・返礼品数も充実しており、寄附に楽天ポイントを使うこともできるので、楽天ユーザーにおすすめのサイトです！

寄附金額に応じて「楽天ポイント」が貯まり、「5と0のつく日」や「お買い物マラソン」「楽天スーパーSALE」などの日程をうまく利用することで、ザクザクポイントを貯めることができます。

また、楽天トラベルで使える「楽天トラベルクーポン」は旅行に使えて便利！
有効期限も3年あるので、のんびり旅行の計画をたてることができます

楽天ふるさと納税を見る

＼楽天トラベルクーポンについてはこちらの記事でもご紹介しています／

ふるさと納税の注意点！

ふるさと納税は税金が還付されるお得な制度ですが、還付を受けるためにはいくつか注意点がありますので、しっかりチェックしてから寄附を行いましょう。

ふるさと納税で注意するポイント

① 控除を受けられる金額には上限がある

控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。

上限額以上の寄附をした分は、控除されませんので注意が必要です。

控除シュミレーション（ふるなび）

② 申込は控除を受ける本人名義で行う

自治体では、寄付時の申込内容で「寄付金受領証明書」を発行するため、控除を受ける方の本人名義で寄付を行う必要があります。

③ クレジットカード決済時は、控除を受ける方名義のカードで支払う

クレジットカード払いにする際は、基本的に納税者とクレジットカードの名義が一致しなければなりません。

家族名義のカードで支払いを行うと控除対象とならない場合がありますので、注意が必要です。

④ 寄付後は手続きが必要

寄付しただけでは、税金は戻ってきません。

必ず期限までに「ふるさと納税ワンストップ特例の申請」か「確定申告」の手続きを行いましょう。

ワンストップ特例制度について（ふるなび）

確定申告徹底ガイド！（ふるなび）

⑤ 控除がきちんと行われているかチェックしよう！

控除がきちんと行われているかどうか確認をしましょう。

申請側のミスや控除額以上に寄付してしまった…などの理由もありますが、自治体の手続きが誤っていたというケースも見受けられます。（実際私の友人でもありました！）

控除額が正しくなかった場合は、自身の申請をもう一度確認してみてください。
それでも解決しない場合は住居地の税務署に確認してみましょう。

控除された金額の確認方法（さとふる）

まとめ

以上、10月からの制度改正についてご紹介しました。

この記事についてのまとめです。

10月からの変更点

＼今年のふるさと納税は
10月までに済ませよう！／

ふるさと納税の募集に関して、それに付随する事務費用から返礼品の調達まで、全て含めて「寄付金額の5割以下にする」と厳格化。
寄附金額が上がったり、量が減る、質が落ちるなどの可能性がある。
熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品とする。
が出てくることから、返礼品の数が減る可能性がある。

我が家もできるだけ9月中に寄附を済ませようと思っています。

毎年だいたい同じものをリピしているのですが、年々返礼品が増えているので迷います…。

我が家は果物好きな息子がいるので、季節ごとのフルーツやお米、うなぎ、お肉などの食品や、宿泊券などの旅行に使えるものを選んでいますが、とても助かります！